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地方自治のしくみと直接請求

地方自治のしくみと直接請求(中学校公民「民主政治と政治参加」の図)

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地方自治のしくみと直接請求(中学校公民「民主政治と政治参加」の図)

素材について

住民が首長と議会を別々に選ぶ二元代表制と、条例・監査・解散・解職の直接請求の署名数と請求先を示します。

中学校公民「民主政治と政治参加」の授業や調べ学習で使える図です。スライドに入れたり、児童生徒の端末に配ったりして使えます。予習・復習の資料にもなります。入れ方は授業での使い方をご覧ください。

図の見方

  • 左の二元代表制では、住民から首長と議会へ、それぞれ「選挙」の矢印が出ています。首長から議会へ「議案」、議会から首長へ「議決」の矢印もあります。
  • 下の枠は、議会が首長に出す不信任の議決(議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が賛成)、首長が10日以内に議会を解散できること、解散しなければ失職することを示します。
  • 右の直接請求は4種類です。条例の制定・改廃は有権者の1/50以上で首長へ、事務監査は1/50以上で監査委員へ、議会の解散と首長・議員の解職は原則1/3以上で選挙管理委員会へ請求します。
  • 有権者40万人超では解散・解職の必要数に調整があると注記されていますが、調整の中身は図に描かれていません。

授業での使い方

地方自治で選挙と直接請求が果たす役割、首長と議会の関係を比較する際に使います。

導入で、住民が地域の決まりや代表を変えたいと思ったとき、どんな方法があるかを問います。展開では、左で住民・首長・議会の矢印と不信任の流れをたどり、右で4つの請求を、必要な割合と請求先の組で読みます。まとめでは、住民が選挙以外にも政治に参加できる方法を、図の言葉で整理します。

発問の例

  • 条例の制定・改廃を請求するには、有権者の何分の一以上が必要で、請求先はどこですか。
  • 議会の解散の請求と事務監査の請求を比べると、必要な割合と請求先はそれぞれどう違うでしょう。
  • 住民が首長と議会を別々に選ぶとき、図の矢印から、首長と議会の間にどんな関係が読み取れますか。

つまずきやすい点

  • 必要な割合と請求先を取り違えやすいです。項目ごとに、1/50か1/3かと請求先を組にして読ませます。
  • 不信任の議決の条件(3分の2以上が出席し、その4分の3以上が賛成)と、直接請求の割合は別のものです。左の枠と右の枠を分けて確かめます。

ほかの学習とのつながり

小6で学んだ「住民の願いが実現するまで」の流れに、ここでは首長と議会の関係と直接請求が加わります。「議院内閣制と不信任後の分岐」と比べると、国では国会が首相を指名して不信任後は解散か総辞職へ分かれ、この図では住民が首長を選び、解散しなければ失職する点の違いを確かめられます。