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消費者の権利とクーリング・オフ

消費者の権利とクーリング・オフ(中学校公民「国民の生活と政府の役割」の図)

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消費者の権利とクーリング・オフ(中学校公民「国民の生活と政府の役割」の図)

素材について

申し込みと承諾の合意で契約が成り立つことと、消費者と企業の力の差を補う法律・消費者庁・消費生活センターを示し、訪問販売などのクーリング・オフの流れを示します。

中学校公民「国民の生活と政府の役割」の授業や調べ学習で使える図です。スライドに入れたり、児童生徒の端末に配ったりして使えます。予習・復習の資料にもなります。入れ方は授業での使い方をご覧ください。

図の見方

  • 左上の契約の成り立ちは、買う人の申し込みと売る人の承諾が合意になると、契約が成立する流れです。口約束でも成立し、守る責任が生まれると書かれています。
  • 左下は、消費者が企業より情報や交渉の力が少ないことが多いと述べ、1994年の製造物責任法から2009年の消費者庁の設置まで4つを挙げます。年は法律の制定の年で、相談先に消費生活センター(局番なしの188)も示します。
  • 右のクーリング・オフは、訪問販売で契約、書面を受け取る、8日以内に通知、契約を解除できる、の順に4つの枠が続きます。通知は書面か電磁的記録(電子メールなど)で送り、理由は要らず、払ったお金は返されます。

授業での使い方

契約の意味と、消費者の保護・自立の支援のために国や地方公共団体が果たす役割を考えるときに使います。

導入で、買いますと言っただけで契約になるのかを問います。展開では、左上で申し込み・承諾・合意を確かめ、左下の年表で法律や機関の働きを読み、右でクーリング・オフの流れをたどります。まとめでは、契約を守る責任と、考え直す期間を設けたしくみの両方があることを説明させます。

発問の例

  • 契約が成立するのは、申し込みと承諾がどうなったときですか。
  • 訪問販売で契約したあと、クーリング・オフの通知は、書面を受け取ってから何日以内に送りますか。
  • 消費者契約法は、図ではどんな働きをする法律と書かれていますか。

つまずきやすい点

  • クーリング・オフを、どんな契約にも使えると思い込みやすいです。脚注にあるとおり、対象は訪問販売・電話勧誘販売などで、通信販売(インターネット通販など)は対象外です。8日は訪問販売の例で、期間は取り引きの種類で異なります。
  • 期間は、書面を受け取った日を1日目として数えると図にあり、契約した日から数える誤りに注意させます。口約束でも契約が成立することと、期間内なら解除できることを矛盾と受け取る生徒には、二つを分けて確かめます。

ほかの学習とのつながり

同じ単元の「社会保障の四つの柱」と合わせると、暮らしを守る政府のはたらきを広く見られます。「家計・企業・政府をめぐるお金の流れ」では、家計が企業から商品・サービスを買う流れを学ぶので、この図の買う人と売る人の関係を重ねて考えられます。