労働者の権利と労働三法(中学校公民「市場の働きと経済」の図)

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労働者の権利と労働三法(中学校公民「市場の働きと経済」の図)

素材について

日本国憲法の勤労の権利と労働三権をもとに、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の労働三法がそれぞれ守る内容を、労働時間・休日・団体交渉・労働委員会などの働く場面と結び付けて示します。

中学校公民「市場の働きと経済」の授業や調べ学習で使える図です。スライドに入れたり、児童生徒の端末に配ったりして使えます。予習・復習の資料にもなります。入れ方は授業での使い方をご覧ください。

図の見方

  • 上段に日本国憲法の第27条(勤労の権利と義務)と第28条(団結権・団体交渉権・団体行動権の労働三権)があり、その下に労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の三つの枠が左から並びます。
  • 左の労働基準法は労働条件の最低の基準を定め、労働時間は1日8時間・1週40時間まで(原則)、休日は少なくとも週1日、賃金は通貨で全額を毎月決まった日に、と書かれています。
  • 中央の労働組合法は、団結して使用者と対等に話し合うことを守り、組合に入ったことを理由に不利に扱ってはならないとも書かれています。
  • 右の労働関係調整法は労働争議の解決のしくみで、労働委員会が間に入り、あっせん・調停・仲裁があります。ストライキなどの団体行動は、正当なものは守られます。

授業での使い方

勤労の権利と義務、労働組合の意義と労働基準法の精神を理解し、雇用と労働条件の改善を考えるときに使います。

導入で、働くときに決まりがなければどんな困りごとが起こりそうかを予想させます。展開では、上段の憲法の条文から三つの法律の枠へ読み進め、各枠の例を「労働時間」「話し合い」「争いの解決」という働く場面と結び付けます。まとめでは、働く人が使用者と対等に話し合うことが、三つの法律のどこで守られているかを指して説明させます。

発問の例

  • 労働基準法では、労働時間は原則として1日と1週で何時間までと書かれていますか。
  • 働く人と使用者の争いのときに、間に入るのはどこですか。
  • 働く人が団結して使用者と対等に話し合うことが法律で守られているのは、なぜ大切でしょう。

つまずきやすい点

  • 三つの法律の名前が似ているため、どれが何を定めるのかが混ざります。各枠の見出しの下の説明(最低の基準・対等に話し合う・争いを解決するしくみ)で区別させます。
  • 図の数値は原則で、例外があります。法律の内容は改正されることがあるので、使うときに確かめます。家族の仕事や働き方を話題にするときは、それぞれの事情に配慮します。

ほかの学習とのつながり

「家計・企業・政府をめぐるお金の流れ」の労働力と賃金の流れと合わせると、働く人が賃金を得る場面を法律の面から確かめられます。「社会保障の四つの柱」と結び付ければ、働く人の生活を支えるしくみを広くとらえられます。