労働者の権利と労働三法
日本国憲法の勤労の権利と労働三権をもとに、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の労働三法がそれぞれ守る内容を、労働時間・休日・団体交渉・労働委員会などの働く場面と結び付けて示します。
市場の働きと経済SOCIAL STUDIES MATERIAL

架空の求人票の見本の6つの項目(仕事の内容・契約の期間・働く時間と休憩・休日・賃金と残業代・社会保険)ごとに確かめる点を示し、労働時間・休憩・休日・最低賃金の法律の最低基準と照らして、基準を下回る条件は無効になり法律の基準が当てはまることと、困ったときの相談先を示す図です。
高校公共「自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」の授業や調べ学習で使える図です。スライドに入れたり、児童生徒の端末に配ったりして使えます。予習・復習の資料にもなります。入れ方は授業での使い方をご覧ください。
公共の「自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」で、雇用と労働問題を学ぶ場面で、求人票を用いて労働基準法が定める最低基準と、それを満たさない労働契約が無効であることを確かめるときに使います。
導入で、アルバイトを始める前に、求人票のどこを見るかを出し合います。展開では、中央の求人票の6つの項目を、左の確かめる点と右の法律の基準に照らして読み、③に問題があることを見つけます。次に、下の札で、基準を下回る条件は無効になり法律の基準が当てはまることを確かめます。まとめで、困ったときの相談先と、働く前に確かめることを書き出します。
中学校の「労働者の権利と労働三法」で学んだ労働基準法を、求人票を読む場面で使います。公共の「契約自由の原則と、それを修正するしくみ」で学んだ契約の自由とその制約の、具体的な例です。